立憲民主党の小川淳也幹事長は１２日に国会内で開いた会見で、過去に自身が「消費税は北欧並みの２５％必要だ」と発言したことを認め、現在は消費税引き上げの考えがないことを明らかにした。
小川氏は１０日、同党のＹｏｕＴｕｂｅ番組「立憲ライブ」に出演した際にも消費税の引き上げを強く否定していた。
「私自身、１人の政治家として〝北欧型〟の福祉社会、安心があるから競争力があるという社会は同時に政治に対する信頼が高くて投票率も９０％です。これは理想形の１つのモデルという認識は今でも持っています。北欧が消費税率が２５％でしたので、これに関連した発言を過去にしたのは事実です」
その上で「現在の日本の政治状況、社会状況において消費税の引き上げは毛頭、ビタ一文、１ミリも一切、考えておりません。そのことは誤解を招いていることに責任を感じつつなんですが、明確に否定させていただきたい。その趣旨で発言させていただきました」と釈明した。
党内では消費税減税を求める動きが活発化。今夏の参院選で改選を迎える一部の国会議員たちは街頭活動などで〝食料品の消費税率ゼロ〟を訴えている。
この状況について小川氏は「党内の消費減税、食料品ゼロ税率、実は消費税率５％にする減税法案をかつて党として提出した時の政調会長は私です」と説明。
「党内にはさまざまな声があることは柔軟に真摯（しんし）に受け止めたい。国民生活は、円安を起因とする大変な物価高、賃金も不上昇で相当苦しんでいる緊急事態です。この緊急短期、暫定の切迫した対応は、党として必要だという考え方です。減税か給付か、この点は（党内の）両派の声を聞きながら、党としての着地点を見い出したいです」
立憲民主党では、今夏の参院選で消費税の減税を公約に盛り込むことを目指す勉強会も発足している。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/337046
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