山口メンバー
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中井りか
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村雲
雨が降りしきる２２日、沖縄県知事選（３０日投開票）に立候補した玉城（たまき）デニー前衆院議員は那覇市内で大規模集会を開いた。
共産党の赤嶺政賢（せいけん）、社民党の照屋寛徳（かんとく）両氏ら地元選出の国会議員も壇上に上がったが、演説の機会は与えられなかった。
司会が紹介する際も、政党名は触れず「衆院議員の…」と説明するだけ。
玉城陣営の幹部は「絶対にあいさつはさせない。
政党色は一切出さない」と語る。
共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、４年前の知事選で翁長雄志（おなが・たけし）知事勝利の原動力となった。
しかし、共産党など革新勢力の主導権を嫌う主要企業が離脱し、動揺が収まらないまま、８月に翁長氏が死去し、知事選に突入した。
選挙戦中盤に開かれた選対会議では、県内建設・流通大手「金秀グループ」の呉屋（ごや）守将会長が「共産党は前に出ないでくれ」と求めたという。
会議の出席者は「見るからに本土の人間がリュックを背負って２人１組で戸別訪問して回る。
道路沿いに横断幕を掲げて立つ。
そういうやり方では『玉城は共産党だ』となってしまう」と解説する。
共産党は複雑な思いを募らせる。
沖縄の選挙が党勢拡大の足がかりになるからだ。
昨年１０月の衆院選で選挙区勝利を収めたのは、赤嶺氏の衆院沖縄１区のみ。
沖縄での野党共闘を来年夏の参院選につなげたい思惑もある。
赤嶺氏は「オール沖縄の今度の戦いを成功させないと次が見えてこない」と話す。
オール沖縄にとっても、共産党の組織力は魅力だ。
２１日に那覇市内で開かれた共産党系「全国革新懇」の集会には、玉城陣営の選対本部長を務める仲里利信元衆院議員が出席した。
全国から集まった運動員約１００人を前に、仲里氏は「糖尿が出て病院の先生から（出るなと）怒られているが、革新懇にはお世話になっているのでお断りできなかった」と愛嬌（あいきょう）を振りまいた。
■基地問題解決したら…
玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。
対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約５７０億円減額されたと批判する。
これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党（政権）はやった」と反論する。
オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。
他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。
しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。
玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。
２１日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子（みきこ）さんが演説、次男の雄治（たけはる）那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。
選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。
翁長氏の四十九日の２５日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。
玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。
玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。
しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。
共産党の赤嶺政賢（せいけん）、社民党の照屋寛徳（かんとく）両氏ら地元選出の国会議員も壇上に上がったが、演説の機会は与えられなかった。
司会が紹介する際も、政党名は触れず「衆院議員の…」と説明するだけ。
玉城陣営の幹部は「絶対にあいさつはさせない。
政党色は一切出さない」と語る。
共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、４年前の知事選で翁長雄志（おなが・たけし）知事勝利の原動力となった。
しかし、共産党など革新勢力の主導権を嫌う主要企業が離脱し、動揺が収まらないまま、８月に翁長氏が死去し、知事選に突入した。
選挙戦中盤に開かれた選対会議では、県内建設・流通大手「金秀グループ」の呉屋（ごや）守将会長が「共産党は前に出ないでくれ」と求めたという。
会議の出席者は「見るからに本土の人間がリュックを背負って２人１組で戸別訪問して回る。
道路沿いに横断幕を掲げて立つ。
そういうやり方では『玉城は共産党だ』となってしまう」と解説する。
共産党は複雑な思いを募らせる。
沖縄の選挙が党勢拡大の足がかりになるからだ。
昨年１０月の衆院選で選挙区勝利を収めたのは、赤嶺氏の衆院沖縄１区のみ。
沖縄での野党共闘を来年夏の参院選につなげたい思惑もある。
赤嶺氏は「オール沖縄の今度の戦いを成功させないと次が見えてこない」と話す。
オール沖縄にとっても、共産党の組織力は魅力だ。
２１日に那覇市内で開かれた共産党系「全国革新懇」の集会には、玉城陣営の選対本部長を務める仲里利信元衆院議員が出席した。
全国から集まった運動員約１００人を前に、仲里氏は「糖尿が出て病院の先生から（出るなと）怒られているが、革新懇にはお世話になっているのでお断りできなかった」と愛嬌（あいきょう）を振りまいた。
■基地問題解決したら…
玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。
対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約５７０億円減額されたと批判する。
これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党（政権）はやった」と反論する。
オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。
他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。
しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。
玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。
２１日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子（みきこ）さんが演説、次男の雄治（たけはる）那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。
選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。
翁長氏の四十九日の２５日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。
玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。
玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。
しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。
《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》
聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。
韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。
冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。
中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。
韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。
「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。
西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。
《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》
聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。
韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。
冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。
中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。
韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。
「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。
西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
山口メンバー
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