これから日本で何が起こるのか。「未来の年表」を展望してみよう。
例えば２４年には３人に１人が６５歳以上の“超・高齢者大国”になる。
２５年には東京都の人口がピークを迎えて減り始め、３３年には３軒に１軒が空き家となる。６０年には３人に１人が認知症を患う社会が到来する。
これらを見るだけでも、過去の延長線上に「未来」はないことが理解できよう。
われわれに突きつけられているのは、戦後の成功体験との決別なのである。
“極めて特異な時代”への対応が難しいのは、人口減少をもたらす出生数の減少に加えて、
高齢者数の増加、社会の支え手である勤労世代の減少が同時に起こるからだ。これらの要因はそれぞれ異なり、
全国一律に進むわけでもない。対策の成果が表れるのに何十年もかかる場合がある。
では、社会の激変に向けて何をすべきなのか。
人口減少を止めようもないならば、追い込まれてから対策を考えるより、「戦略的に縮む」という積極的な選択をすることだ。
「縮む」というと衰退や貧困といったマイナスイメージで受け止められがちだが、そうと決まったわけではない。
時代を先読みし、打つ手さえ間違えなければ、小さくなろうとも豊かな国であり続けることは可能なはずである。
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「戦略的に縮む」には発想の大転換が必要だ。
これまでの少子高齢化への対策といえば、現在の人口規模を前提とし、
それを維持せんがためにどうするかというアイデアが多数を占めてきた。あるいは景気刺激策や家計支援策にねじ曲げられてきた。
典型的なのが外国人労働者の受け入れだ。
日本人にはない技能や能力を持つ人材の受け入れは経済成長にとって不可欠である。受け入れを全面否定するつもりはない。
だが、日本の生産年齢人口は２０１５（平成２７）年から４０年までの２５年間で約１７５０万人減る。
そのすべてを外国人で穴埋めしようとの発想には無理がある。
大型開発事業も同じだ。少子高齢化で需要見通しは大きく変化しているのに、
人口が増えていた時代の計画を見直さず突き進めていくケースは珍しくない。
結果として、完成直後から利用者が思うように伸びず、維持費の捻出すらできないということになる。
成功体験にこだわり、無理を重ねたところで早晩行き詰まるだけである。
それよりも、コンパクトな社会の実現のためにエネルギーを振り向けたほうがよほど有効だ。
過去の価値観について捨てるものは捨て、残すべきは残す。日本の強みを伸ばし、小さくともキラリと輝く国であり続ける。
日本より人口が少なくても、国際的な影響力を持つ国は少なくない。
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急がれるのは（１）勤労世代の激減への対応（２）少子化対策−だ。
働き手や出生数の減少スピードを可能な限り遅らせることで、社会の激変を少しでも緩和する。
次の世代が対策を考えるための時間稼ぎである。
社会をスリム化することで、必要となる労働力の総数を小さくするのである。
労働力人口が１千万人減っても、１千万人分の仕事が不要となれば労働力不足は起こらない。
人工知能（ＡＩ）の開発や２４時間社会からの脱却、国際分業の徹底などに挑み、
少子化で少なくなる若き人材を新成長分野へと重点配置するのである。
一方、少子化対策に一番必要なのは社会の機運を高めることだ。
「第３子以降に１千万円給付」といったインパクトのある政策が待たれる。
日本に残された時間は少ない。どの候補者がダイナミックな改革を実行し得る「本物」かを見極めなければならない。
漫然と時間を費やしたならば、「静かなる有事」の敗者となる。＝敬称略
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1014/san_171014_6275916383.html
