金融所得課税強化策に批判、消火に追われる国民民主
国民民主党が昨年12月に公表した金融所得課税の強化策をめぐり、SNS上で反対する声が相次ぎ、幹部たちが火消しに躍起になっている。
「手取り増」とともに減税を掲げ、SNS上で存在感を示してきただけに、想定外の反発に党内に焦りの色が広がる。
国民民主は昨年12月にとりまとめた「税制改革と財源についての考え方」との文書で、
金融所得に対する税率を「30%」に引き上げると明記。「行き過ぎた格差を是正する」とした。
党内手続きを経て決定し、党のホームページでも公開。舟山康江・参院議員会長は同月の参院代表質問で
「金融所得課税強化」を挙げ、石破茂首相に「ぜひ一緒に前に進めましょう」と主張した。
だが、それが今月に入ってSNS上で突然「炎上」。「増税お断り」「投票しない」などの批判が急に広まった。
抜粋
https://digital.asahi.com/sp/articles/AST254225T25ULFA022M.html
