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日本大学の付属病院を巡る背任事件で、資金の流出などに利用されたとみられる関連会社「日本大学事業部」が年内にも解散する見通しであることが分かりました。 　日本大学の一連の不祥事を巡っては東京地検特捜部が去年、田中英寿元理事長（75）や元理事の井ノ口忠男被告（65）らを逮捕・起訴しました。 　日本大学によりますと、井ノ口被告が取締役を務め、大学の資金を流出させる際などに利用したとみられる「日本大学事業部」を解散させることが今月2日に開かれた理事会で承認されました。 　今月9日の株主総会で決議される予定で、大学の関係者によりますと、年内にも解散する方向で調整が進められているということです。 　大学の第三者委員会は事業部について「井ノ口被告の指示のもと、不公正な手続きが常態化していた」と指摘していました。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp